陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
今後におきましても、市債の管理運用につきましては、プライマリーバランスの黒字化を意識した予算措置に努めるとともに、毎年度の決算剰余金を勘案しながら、市債管理基金への積立てを継続した上で、機を捉えた繰上償還を実施することにより、市債の将来にわたる負担軽減に努めながら、安定的な財政運営に努めていきたいと考えているところであります。 次に、地域交付金のソフト事業への展開についてであります。
今後におきましても、市債の管理運用につきましては、プライマリーバランスの黒字化を意識した予算措置に努めるとともに、毎年度の決算剰余金を勘案しながら、市債管理基金への積立てを継続した上で、機を捉えた繰上償還を実施することにより、市債の将来にわたる負担軽減に努めながら、安定的な財政運営に努めていきたいと考えているところであります。 次に、地域交付金のソフト事業への展開についてであります。
また、物産センターのほうについてでございますけれども、確かに物産センター、特に平成８年のオープン以降、市のほうにおいては、管理運営の収支ということで黒字化した状況でもございませんし、また、加えて人口減少や社会情勢の変化、あるいは新型コロナウイルスの感染症の影響などにより、商業施設としての運営は、非常に現在も厳しいものがあると考えてございます。
最近、新聞で報道されました、それとの関連もあるのかなと思うんですが、宮古病院に関して言いますと、県内で黒字化したという報道でありましたけれども、前年度に比べまして１億円以上の黒字が縮小しているというのは、宮古病院だけなんです。あとはほとんど黒字であります。宮古病院も含めて、前年と比べて赤字になったのは３つの病院だけというふうなことで資料を頂いているところであります。
過疎債は、後年度に元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入される、いわゆる有利な起債ではありますが、逆の見方をすれば、借入額の30％は後年度において市の単独費用で償還を行わなければならない負担となることから、有利な起債である反面、一定の単独負担分も発生することを総合的に考慮し、プライマリーバランスの黒字化も見据えた上で、新年度においては約５億円の予算計上としたところであります。
本市の市債残高でありますが、東日本大震災直前の平成21年度末で約146億円でありましたが、震災後におきましてはプライマリーバランスの黒字化を意識した予算編成に努めたことに伴い、市債残高は徐々に減少しており、令和３年度３月補正後の予算ベースで試算した最新の見込額は約133億円となり、減少額は約13億円となる見込みであります。
ただ、これを赤字というふうに見てよろしいのか、これはやはり観光とか、もしくは物産の行政のコストだというふうに考えるのかということが、受け止め方の違いも若干あると思いますが、我々はやはりこの、これを完全黒字化するために、例えばテナント料を引き上げるとか、もしくは経費削減するといった努力は当然しなければならないものとは思いますけれども、やはり行政がやっていく中で、民間の方の力だけではなかなか、何といいますか
合併協定書の締結におきましては、各社とも経営安定が喫緊の課題であり、利益の確保や黒字化への取組が優先をされてまいりました。このことから、統合等の組織の根幹に関わる事項につきましては具体的な調整を行っておりません。それぞれの沿革を持ち設立された公社であることから、その趣旨、目的を尊重しながらも筆頭株主として経営責任を果たしてまいります。
収支につきましては、プレオープンした平成28年度から30年度までは黒字経営とはなりませんでしたが、令和元年度初めて黒字化を達成し、令和２年度においても黒字を継続するとともに、市に納付金を納めております。
熊坂議員が今ご指摘を申し上げましたとおり、シュタットベルケにつきましては、エネルギー事業で得た収益を採算性の低い事業に振り向けて、全体として黒字化を図ると。連結通算あるいは連結横断みたいな言い方をされるわけですけれども、それによって財政の健全化というものを図るというのが特徴になっております。
改革が進むにつれて、本市の実質単年度収支は黒字化してきていると思いますが、市長は成果をどのように見られているのか、また今年度の予算へはどのように反映されているのか伺います。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症により、市民の皆さんも大変な影響を受けており、税収の減少は覚悟しなくてはいけないと思います。コロナ禍における自主財源の確保策を伺います。
そのために令和３年度の予算でこれ以上、起債を増やさないということで、プライマリーバランスにも考慮しながら、黒字化を目指しながらやっていくという方針で３年度の予算は編成させていただきました。これからももう一度、総合計画に載っている事業に関しましても、きちっと優先順位をはっきりさせながら取り組んでいくということにしたいというふうに思っています。
これまで1,000兆円の国の借金も計画をしていた2020年度財政単年度収支黒字化が不可能となり、国としてもコロナ対策を中心に難しい財政かじ取りになっています。岩手県においてもコロナ対策費関連の増大に苦慮しております。 10月末、東北財務局による財政状況把握が公表され、将来の見通しが要注意とされている自治体に岩手県では盛岡市、さらに一段厳しい自治体として滝沢市が挙がっておりました。
初めに、観光施設などについてでありますが、温泉施設、スキー場及び宿泊施設の経営状況は、平成18年度以来、赤字経営が常態化しており、温泉施設については、平成27年度に黒字化のために入場料の値上げ改正を行いましたが、入館者が減少し、結果として収益の改善にはつながらなかったとのことでした。
何をおいても第１点目に申し上げたいことは、10期続いた第三セクター株式会社しずくいしの赤字を１期で黒字化できたことです。これは、町のトップが替われば10年かけてできなかったことも変えられるということを町民に示したということであります。 ２点目は、本来は当たり前のことなのですが、以前と異なり、法の秩序を損なわない町政運営をしたという点であります。
これによって、身近な鉄道だというところを市民の皆様にもご認識いただきながら、ＩＧＲのほうが黒字化といいますか、利用促進が図られればというふうに考えているところでございます。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。 ○議長（日向清一君） 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君） それでは、私からはまずビッグルーフに備え付けるサーモメーターの使用方法等についてお答えを申し上げたいと思います。
平成28年度、平成30年度においては黒字となったものの、これはオガールタウン日詰21区の売却費によって黒字化したものであり、10カ年のうち５カ年が実質的赤字となっております。基金の総額は、平成21年度決算においては17億7,800万ほどであったものが、平成30年度決算においては14億7,400万円となり、10年間で３億400万円ほど減っております。
人口減少が進む中、堅実な財政運営を進めるためには、税収等収入の減少を見通しながら、適正な歳出規模を見極め、単年度黒字化を原則とし、将来負担につながる市債の発行や基金の保有額などに留意する必要がございます。また、行政運営も組織の見直しや職員定数管理、事務改善など、効率的に行っていかなければなりません。 浄法寺町との合併以来、二戸市として財政運営の点から見ても様々な取組を行ってまいりました。
市債は、３．３％増の１８億３，３８０万円を見込んでおり、国の経済対策などを想定しながら、中期財政フレームにおける黒字化と、将来の負担を勘案しつつ、当初予算におけるプライマリーバランスは９７．９％、４，０１６万円の黒字となる編成となっております。
そしてプライマリーバランスを確実に黒字化する。このルール、プライマリーバランスの考え方と厳密にはそうでない部分もあるのかもしれませんけれども、いずれ借りる借金よりも返す借金を多くするというこの比率は就任以来ずっと守ってきたということでございます。
必ず経営するについては黒字化を目指すということで、さまざま検討、研究するはずです。簡単に申し上げますと、経営基盤と経営戦略を分けて考えると、もっとすっきりして、何が見えるかというのが出てきますので、そういったことを短い期間でしたけれども、取り組んできたというところです。 ○議長（前田隆雄君） ７番、堂前議員。